虫眼鏡
MENU

会社員のFXは副業になる?取引するメリットや注意点をわかりやすく解説

松田聡子(マツダサトコ)

松田聡子(マツダサトコ)

会社員のFXは副業になる?取引するメリットや注意点をわかりやすく解説

目次

FXをしている会社員の中には、FXが副業にあたるのか心配な人も少なくないでしょう。結論から言うと、FXは副業には該当しません。
この記事では会社員がFXに取り組む場合のメリットや注意点、勤務先に知られないようにする方法を解説します。会社員が知っておくべきポイントを理解して、FXに取り組みましょう。

※当ページのリンクには広告が含まれています。
フリーランス・副業マッチング Anycrew

Anycrewはフリーランス・副業人材と企業のマッチングサービスです。「週1日から」「リモートOK」など柔軟な働き方が可能な案件を中心にご紹介しています。

本当に安全な副業?副業の為のスクールは?【地味に気になる副業】

本当に安全な副業?副業の為のスクールは?【地味に気になる副業】

副業に興味があるが、中々実行出来ずに躊躇している方に向けたブログになります。私自身の体験談も含めて記事を作成しているのでリアルな情報も掲出しています。

FXは副業にあたる?

FXは副業にあたるのでしょうか。最初に、FXが副業にあたるのか、会社員や公務員がFXをする場合にどのような問題が発生するのかを解説します。

FXは副業にあたらない

一般的にFXは副業にあたらないといえます。副業には法律上の明確な定義はありませんが、本業とは別の仕事で収入を得ることと考えられるからです。たとえば、勤務時間外のアルバイトや、クラウドソーシングで業務を請け負って対価を得ることなどは副業に該当します。

しかし、FXは投資活動であり、労働の対価を得るものではありません。よって、FXは副業でないと見なすのが妥当です。

会社員のFXが問題になるケース

会社員のFXが問題になるケースとしては、以下のようなものが挙げられます。
・法律や規則でFX取引が禁止されている場合
・社内規程でFX取引が制限されている場合
・業務時間内にFX取引をした場合
・FXで損失が膨らんで業務に支障が出た場合

勤務先が証券会社・銀行・生命保険会社のような金融機関の場合、金融商品取引法等によりFXの取引が禁止されています。また、勤務先の社内規程でFXの取引が禁じられている場合もあります。これらのケースでは、FXの取引ができません。
ルール上FXの取引に制限がかからない人は業務時間内にFXをしないなど、本業に支障をきたさないようにしましょう。

会社員にFXが有益な理由

FXは会社員にも取り組みやすい投資です。ここでは、会社員にFXが有益な理由を解説します。

勤務先が副業禁止でも問題にならない

FXの収益は労働の対価ではないため副業にはあたらず、勤務先が副業禁止でも問題になりません。
副業禁止の勤務先でやってはいけないのは、飲食店でのアルバイトやプログラミングといった請負です。

副業に該当しなければ業務時間外をどのように過ごすかは、個人の自由です。

24時間取引できるので業務時間外に取り組める

FXは、外国為替市場が24時間開いているため、いつでも取引できます。世界各地の市場の開場時間が異なるためです。

よって、会社員は仕事が終わってからFXに取り組めます。また、出勤前や祝日のような自分の都合のよい空き時間に取引できるのも、FXの魅力です。

まとまったお金がなくても始められる

FXは、レバレッジをかけることで少額の証拠金で大きな取引ができるため、まとまったお金がなくても始められます。1米ドル130円で1万ドルを買う場合に130万円必要なところ、FXなら5万2,000円(レバレッジ25倍)の証拠金で取引可能です。

ただし、レバレッジを最大限に高くすると、証拠金が足りなくなるリスクも高まります。そのため、レバレッジの高すぎる取引は避け、初心者であれば3倍程度に抑えておくとよいでしょう。

最近では最小取引単位が1通貨、100通貨といった小さい単位のFX会社もあります。1米ドル130円で1万通貨であれば130万円ですが、100通貨なら1万3,000円です。自分に合ったレバレッジ、取引単位で投資しましょう。

視野が広がる

FXに取り組むと世界の経済や政治の動向に関心を持つようになり、自然に視野が広がります。為替レートは、世界各国の金利や景気、紛争などに影響されるからです。

また、FXではさまざまな通貨ペアを扱えるので、それぞれの国の情報を入手する必要があります。FXによって副収入を得られるだけでなく、知識を仕事に活かせるでしょう。
FXは会社員にとって有益な投資ですが、注意点もあります。会社員がFXに取り組む場合に知っておくべき主な注意点を解説します

会社員がFXを始める場合の注意点

損失が出るおそれがある

FXは短期間で利益を狙える反面、思惑に反して損をするおそれもあります。

FXはレバレッジをかけられるため、10万円の証拠金で100万円分の取引も可能です。高いレバレッジをかけて相場が急変すると、大きな損失を被る可能性があります。一定の水準以上の損失が発生した場合には追加で証拠金を入れるか、強制的にポジションを決済される(ロスカット)結果になります。

このロスカットの仕組みにより、証拠金以上の損失が発生しないようになっている(絶対にではない)点を理解しておきましょう。

安定して利益を出すには勉強が必要

FXは簡単に始められるとはいえ、安定して利益を出すためには勉強が必要です。

為替レートは、経済や政治といったさまざまな要因によって変動します。

そのため、常に最新の情報やニュースをチェックする必要があります。また、テクニカル分析やファンダメンタル分析など、取引の判断基準や戦略を身につけることも大切です。

取引を通じて勝因や敗因を分析しながら、利益を得る確率が高い方法を身につけましょう。

業務に支障がないようにする

会社員がFXに取り組む場合、本業の業務に支障がないように気をつける必要があります。

FXは24時間取引できるというメリットがありますが、それゆえに仕事中にも気になってしまう可能性があるためです。

特に、ポジションを持ったまま出勤する場合や、休み時間にチャートを見たり注文したりする場合は注意しましょう。

仕事中にFXに気を取られてしまうと業務の効率が低下したり、ミスやトラブルを招いたりするおそれがあります。決済が自動的に行われる注文方法を用いるのも対策の1つです。

利益が出たら確定申告する

FXで利益が出た場合、基本的には確定申告が必要です。

FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」に区分され、給与のような他の所得とは別に税額を計算して納税する申告分離課税となります。ただし、他の「先物取引に係る雑所得等」との損益通算や繰越控除によって税負担を軽減できる可能性があります。その場合、市区町村の役所に住民税の申告をする必要があります。

FXで損失が出た場合は、他の「先物取引に係る雑所得等」との損益通算や繰越控除によって税負担を軽減できる可能性があります。そのため、損失が出た場合も、確定申告をしたほうが有利です。

ルールを決めてトレードする

FXに取り組むにあたっては自分のトレードスタイルや目標に合わせて、エントリーのタイミングやロット数、利益確定や損切りの基準などのルールを決めておく必要があります。FXは自分の判断で取引できるというメリットがありますが、それゆえに感情的になってしまう場合があるからです。

特に、欲や恐怖のような感情に流されて、計画通りにトレードできなくなる可能性もあります。たとえば、利益が出ているときに決めた基準で決済しなかったり、損失が出ているときに損切りしなかったりするようなケースです。これらの行動は、結果的に大きな損失を招きかねません。

そのため、ルールに従って冷静にトレードする必要があるのです。

勤務先にFXの収入を知られたくない場合

勤務先でFXが禁じられていなくても、FXをしていることやFXの利益を知られたくない人もいるでしょう。そこで、勤務先にFXの収入を知られないようにする方法を解説します。

FXをしていることを他人に言わない

勤務先にFXの収入を知られたくない人は、FXをしていることを他人に言わないようにしましょう。そのためには、同僚や上司にFXの話題を持ち出さないほうが無難です。

FXは個人的に行うものであり、仕事とは関係ありません。自分からFXをしていることを知られないようにしても問題にはならないでしょう。

住民税の徴収方法を「普通徴収」にする

FXの所得があることを知られたくない場合、確定申告で住民税の徴収方法を「普通徴収」にしましょう。

住民税の徴収方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があり、普通徴収は市区町村から送られてきた納付書によって自分で支払う方法です。これに対し、特別徴収は勤務先での給与天引きによる徴収方法です。

特別徴収で住民税の税額が増えたとわかると、FXの所得を知られる原因となります。普通徴収を選んでも確実に勤務先に知られないとはかぎりませんが、住民税の増額による発覚は防げます。

会社員におすすめの投資は?

会社員や公務員が副収入を得るために、勤務時間外に取り組める投資は有益な手段です。自分に合う投資法を選ぶ場合には、以下のような点を考慮する必要があります。

・業務時間外に取り組めるか
・まとまったお金が必要か
・リスクやリターンがどれくらいか

これらの点を踏まえた会社員におすすめの投資方法を紹介します。
会社員向きのポイント 最低投資金額
(金融機関やサービスによって異なる)
リスク・リターン
FX 業務時間外に取引可能 数千円 ハイリスクハイリターン
ロボアドバイザー 自動的に売買される 1万円 選択可能
投信積立 積立設定後は自動的に売買される 100円 選ぶファンドによる
REIT 長期保有して分配金を受け取れる 1万円 ミドルリスクミドルリターン
不動産クラウドファンディング 出資後は分配金を受け取るだけ 1万円 ミドルリスクミドルリターン

FX(外国為替証拠金取引)

FXとは、日本円と米ドルといった2つの異なる通貨の売買で利益を狙う取引です。

FXの大きな特徴は、差し入れた証拠金の25倍までの取引ができる点です。この仕組みをレバレッジといい、「レバレッジ25倍」とは証拠金の25倍の取引を意味します。

たとえば、1米ドル100円のときに1万ドル買うとすると、通常は100万円が必要です。しかし、FXでは4万円を証拠金として入金すると、取引可能になるのです。

1米ドル100円のときに1万ドル買い、その後1米ドル101円担ったタイミングで決済すると1万円(1万ドル×1円)の利益を得られます。FXでは差金決済といって、現物の受け渡しをせずに差額のみを授受する仕組みです。

FXでは為替差益を狙う以外に、「スワップポイント」という2つの通貨の金利差から利益を得る投資法もあります。

一般的にFXはハイリスクハイリターンと考えられ、知識ゼロから取り組むのはおすすめできません。しかし、利便性に優れ、投資法もさまざまなため、会社員の副収入を得るのに適した投資といえます。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーとは、人工知能やアルゴリズムを用いて、投資家の目的やリスク許容度に応じて最適な資産配分を提案し、運用するサービスです。アドバイスのみのサービスを「アドバイス型」、運用代行まで行うサービスを「投資一任型」といいます。

ロボアドバイザー投資は投資一任型であれば完全に「お任せ」できるので、忙しい会社員でも取り組めます。また、投資の知識がまったくない人でも問題ありません。最低投資金額はサービスによって異なりますが、1万円程度からが一般的です。

多くのロボアドバイザーのサービスでは運用実績を公表しています。サービスを選ぶ場合、実績を比較するとよいでしょう。

投信積立

投信積立とは毎月一定額を設定して、投資信託(ファンド)を自動で積み立てていく投資です。投資信託とは、運用の専門家が選んだ株式や債券に分散投資する金融商品です。

投資信託の積立は投資のリスクを軽減する「長期・分散・積立」の仕組みが備わっているため、比較的安定した収益を期待できます。一部のネット証券では100円から積立設定ができるなど、少額から始められます。また、積立の設定をすると自動的に買い付けされるため、売買のタイミングを考える必要がありません。

iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)のつみたて投資枠は、投信積立を取り入れた制度です。

REIT・不動産クラウドファンディング

REIT(不動産投資信託)と不動産クラウドファンディングは、どちらも少額の不動産投資です。

アパートやマンションを購入して賃貸経営をするには、多額の資金や管理のための労力が必要です。REITや不動産クラウドファンディングなら少額の資金で、専門家に不動産運用を任せられます。

REITは投資家から集めた資金で不動産に投資し、その運用益を分配する金融商品です。
投資信託の一種であるため証券取引所に上場されており、いつでも売買できます。REITは不動産の賃料などを分配するため、比較的安定した収益を見込めます。

ただし、元本割れや分配金が減額されるといったリスクに注意が必要です。

不動産クラウドファンディングとはインターネットを通じて投資家から集めた資金で、不動産に投資し、収益を分配するサービスです。

不動産クラウドファンディングの案件は運用期間の短いものが多く、1年から3年程度で運用が終了します。最低投資金額は案件や事業者によって異なりますが、1万円からが一般的です。

不動産クラウドファンディングの利回りは3%から8%程度が相場ですが、元本保証ではありません。また、運用中の中途解約は原則としてできません。

最後に|FXは本業に支障のないように取り組みましょう

FXは会社員の副業には該当せず、勤務先に気兼ねなく投資できます。

平日なら24時間市場が開場しているため、夜や早朝といった勤務時間外に取り組めます。

FXを始めるなら日常の業務に影響がないように、勤務時間中はチャートなどを見ないような配慮が必要です。また、一定以上の利益が出たら確定申告を忘れないようにしましょう。
執筆:松田聡子(マツダサトコ)

執筆:松田聡子(マツダサトコ)

執筆:松田聡子(マツダサトコ)

明治大学卒業。金融ソフトウェア開発、国内生命保険会社の法人営業を経て、独立系FPとして開業。個人や法人オーナーへのコンサル業務、セミナー講師の他、現役FPの知見を生かした執筆業務を行っている。
保有資格:CFP®・DCアドバイザー・証券外務員二種/群馬FP事務所代表
https://gunmaf.net/gunmafp

免責事項

本サービスの目的は、融資金融商品等に関する適切な情報の提供と、選択の機会の提供であり、当社は、提携事業者とお客さまとの契約締結の代理、斡旋、仲介等の形態を問わず、提携事業者とお客さまの間の契約にいかなる関与もするものではありません。
本サービスにて提供される他の事業者の商品に関する情報の正確性には細心の注意を払っていますが、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではなく、必ず利用者自身で各金融機関のサービス内容をご確認ください。
本サービスで提供している情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者および情報提供者は一切の責任を負いません。
本サービスの情報の利用並びにその情報に基づく判断においては、上記の特性および免責事項を十分理解したうえで、また、現実的な利用においては、しかるべき資格を有する専門家等に個別に相談するなど、ユーザーの皆様の責任において細心の注意を払って行ってください。

この記事をシェア

シェアする

  • facebook
  • x
  • line