新NISAは何が違う｜切り替えは必要なのか？旧NISAとの違いを解説

増やす NISA 2024.02.15

松田聡子（マツダサトコ）

2024年からNISAは新しく生まれ変わります。しかし、新NISAはどういった特徴があるのかなど現行NISAを運用していてもわからないと感じる人も多いでしょう。

そこで、本記事ではどういった変化があるのか詳しく解説していきます。この機会にNISAを始めてみようと考えている人も参考にしてみてください。

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新NISAになると何が変わるのか？

2024年からNISAは抜本的に拡充された新しい制度になります。以下は、現行の制度と新NISAの違いをまとめた表です。現行の一般NISAは新NISAでは成長投資枠、つみたてNISAはつみたて投資枠に変わります。

	現行NISA	新NISA
口座開設期間	2023年まで	無期限
非課税期間	一般NISA：最長5年つみたてNISA：最長20年	無期限
非課税投資枠（年間）	一般NISA： 120万円つみたてNISA：40万円	成長投資枠： 240万円つみたて投資枠：120万円合計360万円
非課税保有限度額	一般NISA： 600万円つみたてNISA：800万円	1,800万円（うち成長投資枠は 1,200万円まで）
制度の併用	不可	可能

参考：金融庁「新しいNISA」

成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能になる

現行の制度では、一般NISAかつみたてNISAのどちらか1つを選ばなければなりませんでした。しかし、新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が可能になります。

一般NISA（成長投資枠）とつみたてNISA（つみたて投資枠）では、投資対象と投資方法が以下のように異なります。

	一般NISA（成長投資枠）	つみたてNISA（つみたて投資枠）
投資対象	上場株式（ETF・REIT）投資信託など	金融庁が選定した長期・積立・分散に適した投資信託またはETF
投資方法	積立・一括	積立のみ

つみたてNISAとつみたて投資枠の対象となる銘柄は同じです。しかし、一般NISAの投資対象で、成長投資枠からは除外される銘柄があります。

年間投資額の上限が360万円まで上がる

現行では一般NISAが年間120万円、つみたてNISAが年間40万円までの非課税投資枠でした。新NISAでは成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円の合計360万円と、大幅に引き上げられます。

たとえば、現行のつみたてNISAを利用している人は、毎月の積立額上限は約3万3,333円でした。しかし、新NISAではつみたて投資枠だけで毎月10万円の積立が可能で、成長投資枠を併用すれば、毎月30万円もの積立ができます。

非課税保有限度額が1,800万円まで拡大する

現行では一般NISAで600万円（120万円×5年）、つみたてNISAで800万円（40万円×20年）が実質的な投資上限額でした。新NISAでは非課税保有限度額が新設され、買付金額ベースで1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）が個人単位の投資上限となります。

現行では保有する資産を引き出すと、空いた非課税枠の再利用はできませんでした。新NISAでは保有する資産を売却すると、買付金額ベースの非課税枠が復活します。

たとえば、買付金額ベースで1,000万円の資産を持っている人が500万円分を売却したとします。すると、500万円分の非課税枠が使えるようになり、買付可能な枠が800万円から1,300万円に増えるのです。

ただし、1年間に投資可能な金額はあくまで360万円までであり、復活した非課税枠は翌年以降に再利用が可能となります。

この改正により、実際には1,800万円以上の非課税投資が可能になり、教育資金や老後資金などさまざまな資金をNISAで準備できるようになります。

非課税保有期間が無期限になる

現行のNISAは期限のある制度で、非課税で運用できる期間も一般NISAで最長5年、つみたてNISAで最長20年と決まっていました。新NISAでは制度が恒久化され、非課税期間が撤廃されて無期限となります。

非課税期間がある場合、満了時に保有する商品をどうするかを考えなければなりません。一般NISAは非課税期間が5年と短めなため、満了時に元本割れをしている可能性も少なくありません。そのため、ロールオーバーなどの出口戦略を考えなければなりませんでした。

ロールオーバーとは一般NISAで非課税期間の終了後に、資産を翌年の非課税枠に移管することです。しかし、非課税期間が無期限となったためにそのような対策を考える必要はなくなります。

現行NISAはどうなるのか？

現在、NISAを利用している人にとって気になるのは、2024年以降は現行NISAがどうなるのかだと思います。

結論から伝えますと、現行NISAでの商品の買付ができるのは2023年12月末までです。では、改正後、現行のNISAで買付けた資産はどうなるのでしょうか。

2023年末以降は新たに追加投資ができない

現行のNISAの新規投資は、2023年12月31日まで可能です。2024年からは現行NISAでの新たな買付はできなくなります。現行NISAでの投資はできなくなりますが、新NISAで引き続き、非課税投資が可能です。

現行でつみたてNISAを利用していた人は、つみたて投資枠でも同じ商品の積立を続けられます。しかし、成長投資枠で購入できる商品は現行NISAで買える商品から一部が除外されます。一般NISAで積立を利用している人は、現在買付ている商品が成長投資枠で対象となるかの確認が必要です（すでに買付け済みの商品は、非課税期間中は保有できます）。

新NISAへの資産の移管はできない

現行NISAと新NISAの非課税枠は別枠で管理され、現行NISAの資産を新NISAへ移管することはできません。

一般NISAでは5年間の非課税期間の終了後に、翌年の非課税枠に移管する「ロールオーバー」ができました。しかし、2023年までに一般NISAで買付けた商品の非課税期間が終了した場合、新NISAへのロールオーバーはできません。

現行NISAの非課税期間が終了した場合、特定口座や一般口座などの課税口座に移管するか、売却するかのどちらかとなります。

課税口座に移管する場合、移管時の時価が新たな購入価格となります。注意すべきなのが、移管する資産が値下がりしているケースです。たとえば、100万円で買った投資信託が80万円に値下がりしたタイミングで一般NISAから課税口座に移管した場合、課税口座での取得価額は80万円になります。その後、100万円に値を戻したときに売却した場合、本来の収支はプラスマイナスゼロです。しかし、取得価格が80万円になったため、20万円利益が出たと見なされ、課税されてしまいます。

このように非課税期間終了時に値下がりしているケースでは、どのように対応するかを慎重に考える必要があります。

2023年中に現行NISAの非課税枠を使用するとベター

2024年から新NISAがスタートしても、現行NISAで買付けた資産はそれぞれの非課税期間終了まで保有を続けられます。非課税期間満了前に手放す必要はありません。

2023年までにできるだけ現行NISAの非課税枠を使っておくと、新NISAだけで運用するより多く非課税枠を持てます。

現行→新NISAへの切り替え作業は不要

現行NISAの口座を持っている人は、特に新NISAへの切り替え手続きは必要ありません。どの金融機関でも、2024年1月1日時点で自動的に新NISAの勘定が設定されます。

ただし、現行とは別の金融機関で2024年の年初から新NISAを始めたい人は、2023年中に金融機関変更の手続きを行う必要があります。その場合、新しい金融機関に現行NISAの資産を移管することはできず、新旧2つの口座の管理が必要です。変更の手続き方法や期限は金融機関ごとに異なるため、別の金融機関を使う人は確認しておきましょう。

最後に｜NISAは始めるなら早いほうがよい

新NISAがスタートしても現行NISAの非課税枠は外枠扱いとなります。そのため、現行NISAで投資をした人は、新NISAから始める人より非課税枠を多く利用できるのです。現行NISAで口座開設をすれば、新NISAへの切り替え手続きは必要ありません。すぐにでもNISA口座を開設し、非課税枠を有利に活用しましょう。

NISAの運用
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執筆：松田聡子（マツダサトコ）

明治大学卒業。金融ソフトウェア開発、国内生命保険会社の法人営業を経て、独立系FPとして開業。個人や法人オーナーへのコンサル業務、セミナー講師の他、現役FPの知見を生かした執筆業務を行っている。
保有資格：CFP®・DCアドバイザー・証券外務員二種/群馬FP事務所代表
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