宅建の資格があれば副業できる？未経験でも可能？収入や仕事内容まで徹底解説

見直すライフプラン 2024.09.21

@nextマガジン編集部

不動産取引の専門家であることを示す国家資格「宅建」。

「宅建の資格を活かして副業できる？」「どんな副業でどのくらい稼げるの？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

結論、宅建の資格を持っていると副業でも活かせます。

様々な副業があり、週1や土日に稼ぐことも可能。宅建士登録を行えば、宅建資格のみ持っていて実務経験のない未経験の方でも稼げます。

今回は、宅建の資格を活かせる副業や稼げる金額などについて詳しく解説するので、宅建として副業で稼ぎたい方はぜひ最後までチェックしてみてください。

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宅建の資格を活かせる副業や収入

「宅建の資格があるとどんな副業ができるの？」「稼げる副業を知りたい」と気になっている方もいますよね。

ここからは、宅建の資格を活かせる副業や稼げる金額について詳しく解説します。

予備校・家庭教師

宅建の指導を行う仕事として、予備校講師や家庭教師があります。

そもそも宅建の資格は合格率が低く、独学で合格するのは難しいことから一定のニーズはあるといえるでしょう。講師業であれば、本業が休みの日はもちろん夜間に教えることが可能なほか、昨今ではオンラインで対応できるケースも増えつつあります。

柔軟に働ける点が魅力なだけでなく、時給相場も宅建資格が必須となることから一般的に高く設定されているケースがほとんどです。

独占業務の代行

以下の不動産業務は、宅建士でないと行えない「独占業務」となります。

・重要事項の説明（法35条）
・重要事項説明書への記名
・37条書面への記名（法37条）

これらの業務は宅建士でなくてはできないほか、不動産業法では事務所の人数5人あたり1人の割合で専任の宅建士を配置するように定められています。

そのため、土日など宅建士が足りない場合にアルバイトやパートとして求人が出されるケースも珍しくありません。独占業務の代行の時給相場は900～1,500円程度です。

エージェント契約

エージェント契約とは、フリーランスとして不動産の売買仲介を行う仕事です。不動産会社と業務委託契約を結ぶことで、開業をしていなくても始めることができます。

成果を上げた分だけ報酬を得られるほか、ノルマがないことが利点です。とはいえ、営業活動は必須となるほか、ハードワークになりやすい点に注意が必要です。

Webライター

宅建の知識を活かし、不動産業界に関連する記事を執筆するWebライターの仕事もあります。

記事の内容は幅広く、書きやすそうなものからチャレンジしていくことがおすすめです。最初は単価が安く、思っているような稼ぎが得られないかもしれません。しかし、続けていくうちに実績やスキルが伴ってくれば、時給3,000円以上を目指せることもあります。

Webライターの講座を受講するメリット・デメリットを徹底解説

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不動産投資

不動産投資は大きく、家賃収入を目的としたもの（インカムゲイン）と、投資用不動産を購入価格以上で売却して利益を狙うもの（キャピタルゲイン）の2つに分けられます。

不動産投資に宅建の資格は必要ではないものの、持っている知識を有効活用できるのが魅力といえるでしょう。ただし、投資にはリスクが伴うことから、始める際は正しい知識を身につけておくほか、一定の初期費用を用意しておく必要があります。

宅建資格を活かして副業する際の注意点

宅建の資格を活かして副業を始める際には、これから解説する3つの注意点に気を付けましょう。

宅建士として登録する

宅建の資格を活かして副業する場合は、基本的に宅建士登録をする必要があります。

宅建士として登録するには、以下の一定条件を満たさなければなりません。

・宅地建物取引士証の交付を受けていること
・過去10年以内に2年以上の実務経験がある、または国土交通大臣の登録を受けた機関で実務講習を受けていること
・宅建士登録の欠格事由に該当しないこと

実務経験がなくても実務講習を受ければ要件を満たせるため、未経験の方でも宅建士登録が可能です。

登録には1～2ヶ月ほどかかることが多いため、副業を開始する場合はなるべく早めに申請手続きを済ませるとよいでしょう。

確定申告が必要なケースがある

副業で20万円を超える所得がある場合は確定申告が必要です。なお、所得とは収入から必要経費を差し引いた金額のことを指します。

確定申告する際の所得には種類があり、アルバイトは給与所得、Webライターは雑所得、不動産投資は不動産所得となります。正確な申告を怠った場合、重加算税などのペナルティが課される恐れがあるため注意が必要です。

名義貸し・副業禁止に注意する

先にも述べたように、不動産業界では一定数の専任の宅建士を配置する必要があります。

そのため、実際に働いていないにもかかわらず、会社の専任宅建士として名前のみを登録する「名義貸し」を行う人も少なくありません。名義貸しは違法であり、見つかった場合はペナルティが科されるだけでなく、場合によっては宅建士の資格の剥奪や逮捕されるケースもあります。

名義貸しの依頼を受けた場合は必ず断るほか、本業で務めている会社が副業を禁止していないか、就業規則について確認を怠らないことも大切です。

本業に支障が出ないようにする

副業に力を入れすぎてしまうと、結果として本業に支障が出るケースも珍しくありません。

副業の場合、労働時間の管理は自分自身でする必要があります。そのため、本業と副業のバランスを考えたうえで、時間配分には注意しましょう。

終わりに｜宅建資格を活かして副業で稼ごう

宅建資格は副業でも活かせるため、いまより稼ぎたい方には特におすすめです。

独占業務の代行や講師、Webライターなど副業の種類は様々なので、自分に合う取り組みやすい副業を選べます。

未経験でも宅建士登録をして副業を開始できるため、資格取得後に実務経験がない方はもちろん、これから資格を取って稼ぎたい方にもおすすめですよ。

宅建資格を活かした副業でさらに稼ぎを増やして、余裕のある理想の生活を目指しませんか。

執筆：@nextマガジン編集部

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