共働き世帯の住宅ローンのお得な組み方を紹介！ペアローンや収入合算のメリット・デメリット、違いも徹底解説

借りる住宅ローン 2024.07.25

@nextマガジン編集部

共働き世帯の住宅ローンのお得な組み方を紹介！ペアローンや収入合算のメリット・デメリット、違いも徹底解説

「夫婦共働き世帯はどんな方法で住宅ローンを組んだらいいんだろう」と考えていませんか？

「ペアローン」「収入合算」は聞いたことがあるけど、自分の働き方や家族構成、家計に合うローンの組み方が分からず不安な人はたくさんいます。

夫婦共働き世帯は、2人分の収入で住宅ローンを借りる方法もあります。1人で借りるよりもマイホームの選択肢を増やせるため、2人とも正社員の場合は、夫婦が協力してマイホームを購入しているケースがあります。

本日は、「ペアローン」「収入合算」の特徴やメリット・デメリットを紹介します。

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参考）土地の共有名義のメリットやデメリット│不動産担保ローンの丸の内AMS

共働き世帯の住宅ローンの組み方は3通り

共働き世帯の住宅ローンの組み方は、「ペアローン」「収入合算」「単独での契約」といった3通りの方法があります。

夫婦で協力して住宅ローンを組むと、住宅ローン控除で節税効果を高めたり、借入金額を増やしてマイホームの選択肢を増やせたりするメリットがありますよ。

それぞれの特徴と違いを解説しますので、自分に合った住宅ローンを見つけましょう。

ペアローン｜2本のローンで1つの住宅を購入

ペアローンとは、1つの住宅に対して2本の住宅ローンを夫婦2人それぞれで借りる方法です。ペアローンの場合、夫婦2人とも主たる債務者となり、互いに相手の連帯保証人になります。

2人でそれぞれ住宅ローンを組めるため、単独でローンを組むよりも借入額を増やせて、節税効果を最大化できる点が魅力です。

収入合算｜夫婦の収入を合算して1本のローンを契約

収入合算は、夫婦2人の収入を合計して1本の住宅ローンを契約する方法です。

配偶者の年収を全額足せるか半額になるかは銀行によって異なりますが、1人よりも借入額が増やせるため、マイホームの選択肢が広がります。

収入合算には、「連帯債務型」と「連帯保証型」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。

連帯債務型
連帯債務型は、1本の住宅ローンを2人が「主債務者」と「連帯債務者」に分かれて借りる方法です。

住宅ローン控除は2人とも活用でき、マイホームの所有権もそれぞれが持つことができます。

ただし、団体信用生命保険は基本的にローン契約者のみが加入でき、もう片方にも適用するには「連生団信」の金利上乗せプランに加入しないといけません。

連帯保証型
連帯保証型は、1本の住宅ローンを2人が「主債務者」と「連帯保証人」に分かれて借りる方法です。

住宅ローン控除は契約者1人だけが活用でき、マイホームの所有権も契約者本人しか持つことができません。

また、団体信用生命保険も主債務者1人のみ加入できます。

単独で契約｜1本のローンを一人で契約

単独ローンは、1本の住宅ローンを1人で借りる方法です。

単独で住宅ローンを契約すると、住宅ローン契約者の配偶者が教育費や車の購入費など別のことにお金を使える点が魅力。

銀行で借入する場合は、年収・年齢に加えて他の借入の有無も審査の対象になるため、住宅ローンは夫、教育ローンは妻、で分けた場合に妻の審査が通りやすくなることがあります。

一方、単独ローンは契約者1人分の収入で審査されるため、希望金額を借りられない可能性がある点には注意が必要です。

将来は共働きではない可能性がある場合や、住宅ローンの他に教育ローンやカーローンを組む予定がある場合は、共働き夫婦であっても単独ローンがおすすめですよ。

ペアローンのメリット・デメリット

ペアローンは、1つの住宅に対して2本の住宅ローンを組める便利な組み方です。

ここからは、ペアローンのメリット・デメリットを紹介します。本当に家庭に合った組み方なのかどうか判断するために、メリットはもちろん、デメリットも把握しておきましょう。

ペアローンがおすすめな共働き世帯の特徴

・夫婦ともに借入期間中は安定した収入が見込める世帯
・夫婦2人ともマイホームの所有権を持ちたい
・借入額や借入条件をそれぞれの働き方や考え方に合わせて柔軟に決めたい

メリット①借入条件を柔軟に設定できる

ペアローンは、2人が独立して住宅ローンを借りるため、金利や返済期間をそれぞれに合った方法で設定できます。これは収入合算にはないメリットです。

年収は同じでも出産・育児などで勤続年数が異なる場合は、借入限度額や返済期間が変わるため、どちらに多くローンを寄せた方がいいかを柔軟に決めることができます。

金利上昇を避けて「固定金利」を選ぶ、超低金利を活かして「変動金利」にする、など夫婦それぞれの考え方を住宅ローンに反映させたい場合は活用しましょう。

メリット②夫婦2人とも団体信用生命保険に加入できる

ペアローンを組むと、住宅ローン契約者がローンの返済中に死亡または高度障害を負った場合に、残りの支払い分が免除される団体信用生命保険に夫婦2人それぞれ加入できます。

配偶者に万が一の事が起きても、その分の返済責任を追う必要がないため安心ですよね。こちらも収入合算にはないメリットです。

メリット③住宅ローン控除が2人とも受けられる

ペアローンは、夫婦2人とも住宅ローン控除を受けることができるため、節税効果が高くなります。

単独ローンや収入合算にはないメリットで、十数年で数十万〜数百万円の差が出るため、ペアローンの最大のメリットとも言えます。

5,000万円の住宅を頭金1,000万円支払い、4,000万円借入し、フラット35の1.96%の金利で、毎月13万円ずつ35年間返済した場合は、

収入合算の「連帯保証型」や単独ローンでは住宅ローン控除合計額が140万円なのに対し、ペアローンでは280万円（140万円×2人分）も活用できます。

夫婦それぞれにある程度年収があり、長期で働く場合はより節税効果が高くなります。

デメリット①事務手数料などの諸経費も2人分かかる

ペアローンは2本の住宅ローンを契約するため、事務手数料などの諸経費も2人分かかるデメリットがあります。

住宅ローンを組む際には、以下のような諸経費がかかります。

住宅ローンを組む際の諸経費

・事務手数料
・保証料
・各種税金
・団体信用生命保険料

上記のような諸経費は、物件の購入価格に対する割合で概算を算出できます。物件の購入価格に対する割合で、新築マンションや注文住宅の場合は3～6％、中古マンションや中古一戸建ての場合は6～9％が諸経費の目安です。

これらの諸経費がペアローンの場合は2本分かかる点はデメリットではあるものの、住宅ローンの借入金に含められる場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

デメリット②万が一のときにもう片方の残債は免除されない

ペアローンの場合、配偶者に万が一の事が起きても、もう片方の残債は免除されない点も注意が必要です。

夫婦それぞれが独立して住宅ローンを組んでいるため、配偶者が死亡または高度障害を負って返済できなくなっても、もう一方が契約した住宅ローンを支払い続ける必要があります。家庭の収入が減っても1人分の住宅ローンを支払い続けることができるか、事前のシミュレーションが大切です。

収入合算のメリット・デメリット

収入合算は、夫婦2人の収入を合計して1本の住宅ローンを契約できるため、ペアローンと同様に借入額を増やせます。

しかし、収入合算にもメリット・デメリットがあるため、ペアローンと比較するためにもあらかじめ把握しておきましょう。

収入合算がおすすめな夫婦共働き世帯

・夫婦の財布が一緒の世帯
・主契約者に万が一の事が起きたら返済を0円にしたい

メリット①事務手数料が1人分しかかからない

収入合算は、事務手数料が1人分しかかからない点がメリットです。

ペアローンは2人で2本の住宅ローンを組むため2人分の事務手数料が発生しますが、収入合算は2人で1本の住宅ローンを組むため、1人分の事務手数料を削減できます。

印紙税や司法書士の報酬、繰上げ返済や借り換え時の手数料を含めると、1人あたり数万円〜数十万円かかるため、事務手数料が1人分で済む点は収入合算にしかないメリットです。

メリット②税控除の恩恵と万が一への備えを両方活用できる

収入合算の「連帯債務型」を契約した場合は、住宅ローン控除を夫婦それぞれが活用できます。

また、住宅ローンの契約者が団体信用生命保険に加入している場合は、契約者が死亡または高度障害を負った場合に残債を支払う必要がありません。（「連生団信」の金利上乗せプランに加入していない場合）

節税効果を最大化し、万が一の場合は残債を0円にしたい夫婦に嬉しいメリットです。

デメリット①金利を上乗せしないと団体信用生命保険に加入できない

収入合算は、金利を上乗せしないと団体信用生命保険に加入できない点がデメリットです。

収入合算は基本的に住宅ローンの契約者1人しか団体信用生命保険に加入できないため、契約者の配偶者に万が一の事が起きても残債は免除されません。

配偶者にも団信を適用したい場合は、金利を上乗せして「連生団信」に加入する必要があります。

ただし、フラット35の場合でも年間+ 0.18%の上乗せになるため、毎月の返済額が増える点に注意が必要です。

デメリット②契約内容によっては住宅ローン控除が1人分しか使えない

収入合算の「連帯保証型」を契約した場合は、契約者1人しか住宅ローン控除を活用できません。

住宅ローン控除は1人当たり数十万〜数百万円活用できるため、夫婦2人で節税効果を高めたい場合は他の住宅ローンを検討しましょう。

【住宅ローン】共働き世帯はどんな組み方で契約している？

不動産情報サイトのSUUMOジャーナルによると、共働き世帯の住宅ローンは、妻の雇用形態がアルバイトやパートの場合は「夫のみ」が約81.4%となっています。

「妻のみ」「夫と妻が別々に」など何らかの形で妻も住宅ローンを借りている割合は、妻が契約・派遣社員の時は約1.8%ですが、正社員の場合は約12.4%、公務員・団体職員の場合は19.2%となっています。

妻も正社員で安定した収入がある場合は、ペアローンや収入合算で夫婦が協力して住宅ローンを借りている世帯も多いことがわかります。

共働き世帯が2人で住宅ローンの組むときの注意点

夫婦2人で協力して理想のマイホームを手にいれる「ペアローン」と「収入合算」ですが、注意点が3つあります。

将来的に支払いが苦しくなったり、余分な税金が発生するリスクを抑えるために事前に備えておくことが大切です。1つひとつ見ていきましょう。

産休や育休の取得に注意

ペアローンや収入合算など夫婦2人で住宅ローンを契約する時は、産休や育休で配偶者の収入が減った場合でも無理なく返済できるか、将来の収入の変化を見通すことが大切です。

例えば、ペアローンで住宅ローンを組んだ場合は、妻は産休・育休中で給与が減っても返済が続きます。産休中は休む前の3分の2、育休中は最初の半年は67%、それ以降は50%しか手当がありません。

保育園の待機状況によって育休を延長する可能性も視野に入れて、休職中も返済することができる返済額かシミュレーションしましょう。

贈与税がかかるケースに注意

夫婦で住宅ローンを契約する時は、夫婦間のローンの負担割合やマイホームの所有のバランスに注意が必要です。

マイホーム購入に必要な金額を必ず半分ずつ負担するのではなく、夫婦それぞれの収入・借入条件に見合ったローンの負担にしないと、夫婦間の贈与とみなされて贈与税がかかるリスクがあります。

また、住宅の持分にも注意が必要です。住宅の持ち分は、基本的に「金額を負担した割合に応じて分ける」必要があり、ローンの負担割合と住宅の所有割合がかけ離れていると、多く負担した方から負担が少ない方へ住宅（資産）を贈与されたとみなされ、贈与税を支払わないといけない可能性があります

離婚後も返済義務が残る

ペアローンや収入合算でマイホームを購入すると、離婚した場合でもを返済し続けないといけないケースがあります。

離婚した元配偶者が返済を滞らせるともう片方が代わりに支払う必要があります。離婚後にマイホームを売却したがローンが残ってしまった場合も、残りの金額を返済し続けなければなりません。

ペアローンは自分が借入した分を支払うイメージが出来ると思いますが、収入合算の場合も離婚しても連帯保証人をやめられるわけではありません。

さらに、元配偶者がマイホームに住み続ける場合はもう片方の住宅ローンの金利が高くなる可能性もあります。これは、住む目的以外の住宅ローンの金利が高いためです。

万が一のときに困らないよう、離婚してしまったときのことも考慮して住宅ローンを組みましょう。

終わりに｜家計に合う無理のない方法で住宅ローンを組もう

首都圏の新築マンションはもちろん、中古マンション・戸建ても年々価格が高くなっているなか、納得できる住まいを手にいれることは家族の暮らしにとっても大切な決断ですよね。

本日は共働き世帯が活用できる「ペアローン」と「収入合算」を紹介しました。メリット・デメリットを夫婦で話しあい、自分たちの家計に合う無理のない方法で、理想のマイホーム暮らしを叶えていきましょう。

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執筆：@nextマガジン編集部

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