配偶者控除とは｜所得が48万円を超えると申請はできないのか？わかりやすく解説

見直すライフプラン 2024.01.30

@nextマガジン編集部

年末調整などでよく「控除」といった欄を目にしますよね。使えば税金の負担が減ることは分かるけど、自分がどんな控除を使えるのか把握できていない方は多いのでは？そんな控除の中でも、自身に配偶者がいる場合「配偶者控除」を利用できる可能性があります。

実際に配偶者控除を使えば、どんなメリットがあるのかわからない方に、税金などの制度についてのプロメディアである＠next編集部が配偶者控除についてわかりやすく解説していきます。

配偶者控除を使えば、どの程度控除を受けられるのか知りたい方、これから申請を考えている方は本記事を参考にしてください。

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配偶者控除とは｜一定以下の所得の配偶者がいると控除が受けられる

配偶者控除とは、配偶者がいる納税者に対して、税金が安くなるなど控除を受けることができる制度です。

控除に関しては、誰でも利用できるわけではなく下記のような条件があります。全てを満たした時点で、配偶者控除が利用できます。

配偶者控除を受けられる条件

・納税者本人の民法規定の配偶者であること
・配偶者の年間合計所得が48万円以下であること
・納税者の年間合計所得金額が1,000万円以下であること
・納税者と配偶者が生計が同一であること

納税者本人の民法規定の配偶者であること

民法規定の配偶者とは、市区町村に婚姻届けを提出し受理された婚姻関係のことです。婚姻届けを出していない内縁関係の配偶者は対象外となるので注意してください。

配偶者の年間合計所得が48万円以下であること

配偶者が働いている場合でも控除は可能です。

条件として、年間の所得が48万円以下の場合に限られます（所得が給与所得者のみだと、年収103万円以下）。

所得が48万円を超える場合でも「配偶者特別控除」が受けられます。詳しくは同記事の【配偶者控除の種類】を参照してください。

納税者の年間合計所得金額が1,000万円以下であること

納税者側にも年間合計所得金額が1,000万円以下と条件が存在します。

所得とは年間の総収入額から必要経費などを差し引いた金額です。給与収入のみの年収だと、1,195万円以下となります。

納税者と配偶者が生計が同一であること

納税者と配偶者の生計が同一であることも条件です。

・同じ財布で生活費を共にしている家族
・同じ家で家族が暮らしている

などが挙げられます。

また、別居している場合でも、生計が同一なら申請は問題ありません。

配偶者控除の種類

配偶者控除は、２種類存在します。

どちらも配偶者控除に変わりませんが、加入できる条件などが異なります。

配偶者が70歳以上の場合、「老人控除」が受けられる

配偶者の年齢が70歳以上（控除対象年の12月31日時点の年齢）だと、「老人控除」が受けられます。

適用される条件も配偶者控除と同じです。他の控除との金額面での違いは、本記事の【控除できる金額一覧】を参照ください。

配偶者の所得が48万円を超えると「配偶者特別控除」になる

前述で、年間所得が48万円を超えると「配偶者控除」が受けられなくなるとお伝えしました。

しかし、配偶者の年間所得が48万円〜133万円（給与所得者のみだと、年収201万円以下）だと、「配偶者特別控除」を受けることできます。

配偶者の所得以外の条件は配偶者控除と変更はありません。控除される金額については本記事の【控除できる金額一覧】を参照ください。

控除できる金額一覧

控除になる金額は以下の通りです。

配偶者控除・老人控除

納税者の所得金額	900万円以下	900万円~950万円	950万円~1,000万円
配偶者控除	38万円	26万円	13万円
老人控除	48万円	32万円	16万円

出典：国税庁_配偶所控除の金額

配偶者特別控除の金額は、配偶者の所得額によって控除額は異なります。

配偶者特別控除

配偶者の所得額 /納税者の所得金額	900万円以下	900万円~950万円	950万円~1,000万円
48万円~95万円	38万円	26万円	13万円
95万円~100万円	36万円	24万円	12万円
100万円~105万円	31万円	21万円	11万円
105万円~110万円	26万円	18万円	9万円
110万円~115万円	21万円	14万円	7万円
115万円~120万円	16万円	11万円	6万円
120万円~125万円	11万円	8万円	4万円
125万円~130万円	6万円	4万円	2万円
130万円~133万円	3万円	2万円	1万円

出典：国税庁_配偶所特別控除の金額

配偶者控除の申請方法

配偶者控除の方法は、納税者がサラリーマンなどの会社員かフリーランスなどの個人事業主かといった働き方によって異なります。

ここでは両方の申請方法について紹介するので、自身の働き方に合わせて申請を行ってください。

控除の申請に関しては、配偶者控除・老人控除・配偶者特別控除の記載内容に違いはありません。

会社員→「年末調整」で申請する

会社員として勤めている・公務員として勤務している方は年末調整で申請を行います。

参考：国税庁

給与所得者の配偶者控除等申告書に必要な情報を記載していきます。

年末調整に関しては下記にて詳しく説明しているので、合わせて確認ください。

年末調整とは｜利用するメリットは？提出方法や確定申告との違いをわかりやすく紹介 | @nextマガジン | ＠next（アットネクスト）

個人事業主→「確定申告」で申請する

フリーランスなど個人事業主の方は、確定申告で申請を行います。

出典：国税省_申告書第一表・第二表【令和５年分以降用】

「所得から差し引かれる金額」にある配偶者（特別）控除の欄に控除額を記入します。

出典：国税省_申告書第一表・第二表【令和５年分以降用】

次に「配偶者や親族に関する事項」に配偶者の情報を記入します。

また、確定申告に関しては下記にて詳しく説明しているので、合わせて確認ください。

確定申告とは｜会社員でも申請が必要って本当？申込の条件や方法を詳しく紹介 | @nextマガジン | ＠next（アットネクスト）

終わりに｜配偶者控除を理解して控除を賢く使おう

今回は配偶者控除について詳しく解説してきました。

所得によって配偶者控除が利用できるか決まります。もし適用できるなら、控除を使って節税しましょう。税金の負担が減り生活面も楽になりますよ。

配偶者以外にも扶養している家族がいるなら、扶養控除も適用できる可能性があります。詳しくは下記記事を確認してください。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

扶養控除とは｜控除を受けるための条件や申請方法をわかりやすく解説 | @nextマガジン | ＠next（アットネクスト）

執筆：@nextマガジン編集部

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