住民税とは｜いくら払う必要がある？滞納するとどうなる？簡単＆わかりやすく解説

見直すライフプラン 2024.01.26

@nextマガジン編集部

住民税を納めるのは国民の義務だから毎月支払っているけど、なんとか安くできないか？そもそも毎月の支払い金額を把握していない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

住民税は大きくわけて「所得割」と「均等割」の2つがあり、所得割は前年の稼ぎに応じて、均等割は全て納税者が決まった額を払います。また住民税の負担を少しでも軽くできる方法も存在しています。

今回は金融のプロメディアである＠next編集部が、「住民税」について支払額の計算方法や納付方法までを分かりやすくまとめました。

毎月どの程度住民税を支払っているか把握したい方、少しでも住民税を安くする方法を知りたい方はぜひこの記事を参考にしてみてください。

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住民税とは｜地域の公共サービスに使われる地方税の一種

『住民税』とは、市区町村民税と道府県民税の総称です。徴収された住民税は、都道府県や市区町村の教育や福祉、行政サービスのために使われます。

支払先については、1月1日時点で住んでいる住所地に納付します。そのため、1月2日に引っ越しを行った場合でも、住民税の支払先は1月1日時点で住んでいた自治体です。

個人住民税の支払いに関しては、

・所得割→前年の所得によって、支払額は変動する
・均等割→前年の所得と直接関係なく、支払額は一定

の2つを足した金額で構成されています。

所得割→前年の所得によって変動していく

所得割とは前年の所得金額に応じて課税される税金のことです。

税率に関しては、以下の通りです。

	標準税率
市町村民税	6％（8％）
都道府県税	4％（2％）
合計	10％

※（）に数字は指定都市に住所がある方の税率です。

所得割の場合、前年の所得の10％（市町村税6％・都道府県民税4％）を支払わなければなりません。

住民税の計算方法については、本記事の下部の【住民税を出すための計算式】を参照ください。

均等割→前年の所得とは関係ない税

所得割と反対に、均等割では前年の所得額とは関係なく、支払い金額は決まっています。

また、納税者の年齢や住んでいる場所も関係ありません。全国一律で下記の金額を支払います。

	支払額
市町村民税	3,000円（3,500円）
都道府県税	1,000円（1,500円）
合計	4,000円（5,000円）

※（）の数字は、東日本大震災を踏まえ、都道府県や市町村が実施する防災費用を確保するための金額です。2014（平成26）年度から2023（令和5）年度までの10年間、道府県民税・市町村民税ともに500円ずつ引き上げた金額になっています。

住民税のシミュレーション

ここからは、実際に自分がどの程度住民税を支払う必要があるのか計算方法について紹介していきます。

住民税を出すための計算式

①（所得金額）－（所得控除額）=（課税所得額）
②（課税所得額）ー（所得控除）＝（課税所得）
③（課税所得）×10％＝（所得割額）
④（所得割額）＋均等割）＝（住民税額）

上記の計算式で支払額を出します。

所得控除については下記図を参考に算出します。

出典：国税庁

実際に住民税をシミュレーション

下記の例題を参考に、住民税額はどの程度になるのか計算してみました。

（例）総所得金額300万円で住民税の所得控除の合計が98万円、社会保険料を40万円と仮定したはAさん（独身）の場合

①300万円（所得金額）－98万円（所得控除額）＝202万円（課税所得額）

②202万円（課税所得額）ー所得控除【基礎控除（43万円）】※1－【社会保険料控除（40万円）】=119万円（課税所得）

③109万円（課税所得）×10％＝11万9,000円

④11万9,000円（所得割額）＋5,000円（均等割）＝12万4,000円（住民税額）

総所得金額300万円のAさんの場合、住民税額は年12万4,000円となりました。
※1合計所得金額が2400万円以下の場合は基礎控除額は43万円になるため、43万円で計算。
※均等割は2023年度までの引き上げで計算しています。

納税前に知っておきたい｜住民税の疑問点

多くの方が住民税の納付方法や滞納したらどうなるかなど疑問に思われています。

そこで、納税前に知っておきたい疑問点を解消していきましょう。

納付方法は「普通徴収」と「特別徴収」の2種類

住民税を納付する方法は大きく「普通徴収」と「特別徴収」の2種類。どちらかを選択するのでなく、働き方によって納付方法は異なります。

・普通徴収→自営業や個人事業主、フリーランスの方
納付方法：納税者本人が自分で納付する
住んでいる自治体から納付書が送付されてくるので、4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて、もしくは一括で納付していきます。

・特別徴収→サラリーマンなど会社勤めの方
納付方法：納税者が勤めている会社が特別徴収義務者となって代わりに納税する
毎月の給与から住民税を天引きして納めるので、滞納などの心配はありません。

滞納すると財産の差し押さえに合う可能性あり

住民税って滞納してほんとにデメリットってあるんですかね？

最終的に分割払いして、払えばよいだけでは？
あとなにか不利益なことありますか？
例えば物理的になにかのサービスを受けることができないとか

via 住民税って滞納してほんとにデメリットってあるんですかね？最終的に分割払いし... - Yahoo!知恵袋

住民税を滞納したらどうなるのかと、疑問に思う方もいらっしゃいます。

もし住民税が支払えないと分かれば、すぐに市区町村に相談してください。もし、滞納を続けてしまうと以下のようなことが発生してしまいます。

①延滞税が発生する
②督促状が自宅に届く
③財産が強制的に差し押さえられる

①延滞税が発生する
延滞すると『延滞税』として支払う金額が大きくなっていきます。

計算式は

延滞した税額×延滞利率×延滞日数÷365日＝延滞税

支払いが遅くなるにつれ、延滞金も上がっていきます。

②督促状が自宅に届く
滞納が続くと、役所から督促状が届きます。納税を促すための手紙で、法的な拘束力があるわけではありません。

しかし、滞納していることが同居している家族に知られるなどの問題も発生する可能性があります。

③財産が強制的に差し押さえられる
滞納を続け、督促状も無視し続けると最終的に財産が差し押さえになる可能性があります。

通常の差し押さえは裁判所からの許可を貰わないと実施できません。しかし、住民税などの税金は異なります。税務署が権限を持っているので、すぐに差し押さえとなってしまいます。

住民税は基本社会人2年目から引かれていく

住民税は、前年1月から12月に一定以上の所得がある人が住民税の課税対象です。そのため、会社勤めの場合、社会人2年目の6月から天引きが開始されます。

しかし、社会人1年目でも、前年のアルバイトなどでの所得が一定の金額を超える場合は、社会人1年目から住民税の支払いが必要です。

住民税が免除される人の特徴

・生活保護を受けている方
・障害者、未成年者、寡婦・寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方（収入が給与だけの場合、年収204万4,000円未満）
・前年中の合計所得金額（損失の繰り越し控除を反映する前の金額）が一定以下の人※2

上記のように住民税の支払いを免除される方もいらっしゃいます。

※2：前年中の合計所得金額などは自治体によって異なるので、該当する自治体に質問するようにしてください。

住民税を軽くするコツ

ここでは住民税の負担を少しでも軽くすることがコツを紹介していきます。

どの方法も簡単に利用できる方法なので、是非活用してみてください。

iDeCoを運用する

老後資金を形成できる私的年金である個人型確定拠出年金（iDeCo）。

確定拠出年金で出した掛け金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となるため、課税所得額から差し引かれます。

iDeCoについては、下記でも詳しく紹介しています。

iDeCoの掛金は毎月いくらに設定すべき？掛金の平均や上限、拠出額の決め方を解説 | @nextマガジン | ＠next（アットネクスト）

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は応援したい自治体に寄付をすることで、返礼品として特産物などを貰える制度です。

返礼品以外にも、寄付額から2000円を引いた金額が所得税として住民税から差し引かれます。

親を扶養家族に入れる

親を扶養に入れることで税金の扶養控除が利用できます。

住民税の控除額

・親が70歳未満の場合→33万円
・親が70歳以上で同居している場合→45万円
・親が70歳以上で離れて暮らしている場合→38万円

扶養家族にするには条件があり、健康保険の扶養条件は、同居の場合で年収130万円未満、なおかつ被保険者の年収の半分未満。別居の場合は、年収130万円未満、なおかつ被保険者の仕送り額未満と条件があるので注意が必要です。

最後に｜住民税は抑えることができる

今回は住民税について解説してきました。

所得割と均等割の2つの方法で金額を出すため、分かりづらいと感じた方も多いと思います。しかし、計算方法が分かればすぐに出せるので、覚えておいて損はありません。

iDeCoやNISA、ふるさと納税といった投資などで住民税を下げることができるので、興味がある方はこちらも試してみてください。

執筆：@nextマガジン編集部

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