所得税とは｜基本情報から支払い方までわかりやすく解説【おすすめの節税対策も】

見直すライフプラン 2024.02.13

@nextマガジン編集部

「所得税」は、自身が一年間稼いだ額にかかってくる税金だと認識している人は多いと思います。しかし、税金として引かれる金額の決め方やどういった種類があるのか把握している人は少ないでしょう。

そこで本記事では、金融のプロメディアである＠next編集部が「所得税」について徹底解説します。

・支払額の決まり方
・種類と計算方法
・払い方
・節税方法

などがわかるので、会社員やフリーランス関係なく支払っている所得税について見直したい・節税方法を探している人は参考にしてください。

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所得税とは｜個人の稼ぎによって課せられる税金である

所得税とは1月1日から12月31日までの1年間の収入にかかってくる税金のことです。1年の間で収入がない場合は、所得税は0円となります。

所得税に関しては、会社などに勤める会社員、組織の属さない個人事業主に関係なく支払う必要があります。

計算式は下記の通りです。

収入-経費＝所得

所得税の求め方

所得税の求め方は下記順番で行います。

①：年間の収入を求める
②：①から経費を引く
③：②の金額から所得控除額を差し引く
④：③の金額から所得税の税率をかける
⑤：④の金額から税額控除額を差し引く

所得控除とは

所得控除とは、個人の事情にあわせて税負担を軽減させる制度です

主な控除

基礎控除→納税者の所得に応じて金額を差し引く
医療控除→一定金額以上の医療費を支払った場合、金額を差し引く
扶養控除→扶養家族がいる場合、一定額を差し引く

収入金額が103万円以下なら所得税は発生しない

収入が年間で103万円以下の場合、所得税は発生しません。

これは、103万円以下の方の給与所得控除は55万円なので、

103万円（給与収入）-55万円（給与所得控除）＝48万円（給与所得）

所得控除は「基礎控除48万」がすべての方に適用されます。

（48万円（給与所得）-48万円（基礎控除））×所得税率 = 0円（所得税）

となるため、所得税は発生しません。

所得の種類と計算方法

所得税に関しては、会社からもらう給与以外にも様々な所得があります。

ここではどういった所得があるのか？種類や所得税についてまとめました。

所得の種類

・不動産所得
・配当所得
・退職所得
・利子所得
・譲渡所得
・山林所得
・一時所得
・雑所得

所得税早見表

課税される所得金額	税率	控除額
1年固定	年0.90％	年0.90％
1,000円～195万円未満	5％	0円
195万円～330万円未満	10％	97,500円
330万円～695万円未満	20％	427,500円
695万円～900万円未満	23％	636,000円
900万円～1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円～4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

出典：国税庁_所得税の税率

所得税の納付方法

ここでは、所得税の納付方法について解説していきます。

特に個人事業主の方は自身で行う必要があるので、申請方法はしっかりと把握しておいてください。

会社員→給与からの天引き

会社側が給与から天引きして国に支払いを行います。この時点では、給与所得者はなにもする必要はありません。

次に、毎年12月頃に「年末調整」として所得の再計算を行います。毎月の給料から天引きされている所得税を再計算し、所得税の過不足を確認。税金が引かれ過ぎていた場合、お金が戻ってきます。

年末調整については下記を参照ください。

年末調整とは｜利用するメリットは？提出方法や確定申告との違いをわかりやすく紹介 | @nextマガジン | ＠next（アットネクスト）

個人事業主→自分で納付する

フリーランスなどの個人事業主の方は、下記の2種類から選択します。

・納付書を税務署などの窓口に持っていく
納付書を税務署やコンビニなどの窓口で支払う方法です。コンビニなどでも支払いができ便利ですが、期日があるのでうっかりしていて支払いを忘れていたとならないように注意してください。　

・金融機関の口座から振替で引き落とす
自身の金融口座から振替納税を行います。一度設定しておけば自動で引き落とされるので、納税を忘れる心配はありません。

所得税の節税方法

所得税も少しでも納税する金額を抑えることができる方法も存在します。

各種控除を利用する

・医療費控除
・配偶者控除
・扶養控除
・生命保険控除
・住宅ローン控除

など各種控除を使えば、支払う所得税を抑えることができます。

控除を受けるには条件が必要なことも多いので、事前確認は必ず行ってください。

各控除については下記にて詳しく紹介しています。

配偶者控除とは｜所得が48万円を超えると申請はできないのか？わかりやすく解説 | @nextマガジン | ＠next（アットネクスト）

扶養控除とは｜控除を受けるための条件や申請方法をわかりやすく解説 | @nextマガジン | ＠next（アットネクスト）

【初年度】住宅ローンの控除方法は？必要な書類や申請までの流れをFPが解説 | @nextマガジン | ＠next（アットネクスト）

NISA・iDeCoを運用する

NISAやiDeCoなど自身で投資を行う制度です。

・NISA→年間合計所得額にも含まれないため、投資で得た利益に税金はかかりません。
・iDeCo（個人型確定拠出年金）→掛金が全額所得控除されるので、課税所得が減り、所得税を減らすことができます。

NISAはやるべきか？メリット・デメリットをもとにやるべき人・やらないべき人の特徴を紹介 | @nextマガジン | ＠next（アットネクスト）

iDeCoはやらないほうがいいって本当？メリットやデメリットからおすすめできる人を紹介 | @nextマガジン | ＠next（アットネクスト）

最後に｜控除などを利用すれば、税の負担は減らせる

ここまで所得税について紹介してきました。

所得税は毎年の年収によっても異なるので、実際の支払額など把握することも大変です。しかし、控除などを使って支払額を減らせる方法は存在しています。

本記事で所得税をしっかりと理解し、負担を減らせるようにしてみましょう。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

執筆：@nextマガジン編集部

お金に関する基本的な知識から貯金のコツ、資産形成まで幅広く伝えるメディア「@nextマガジン」の運営を行っています。ここにくれば、お金の悩みが解決できる「お金の広辞苑」を目指して日々記事を公開中です。本当にタメになる情報だけを厳選してお届けします。

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