国民年金とは｜毎月の納付額は？滞納するとどうなる？年金の気になる疑問をわかりやすく解説

見直すライフプラン 2024.02.13

@nextマガジン編集部

国民年金とは｜毎月の納付額は？滞納するとどうなる？年金の気になる疑問をわかりやすく解説

毎月支払っている「国民年金」。何歳まで支払うのか？将来もらえるのか？など疑問に思っていることはたくさんあると思います。

年金は将来への備え以外にも、万が一のケガなどの際にも役立つ保険です。この記事では＠next編集部が年金について徹底調査。国民年金を支払うメリットや受給できる金額の調べ方から滞納した時の対応方法まで紹介していきます。

国民年金って払わなくてもいいんじゃないと感じている方、将来貰える年金を増やしたいと考えている方は本記事を読んでみてください。

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国民年金とは｜すべての国民に加入の義務がある

国民年金とは、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方が必ず加入する保険のことです。

職業などによって3つの被保険者に分けられ、それぞれ納付方法などが異なります。

被保険者の全ての方が国民年金を納めますが、第2号被保険者はそれに合わせて厚生年金も納めます。

	第1号被保険者	第2号被保険者	第3号被保険者
対象	・個人事業主・農業・漁業に従事している方・学生	・会社員・公務員	第2号被保険者の配偶者
加入している保険	国民年金	・国民年金・厚生年金	国民年金
納付方法	自分で納付する	給与から天引き	第2号被保険者の勤務先から引かれる

毎月の保険料は一律である

国民年金の保険料は年齢や職業、年収に関係なく一律です。

令和5年度（令和5年4月～令和6年3月まで）の国民年金額は月額16,520円※1で、この料金に関しては毎年見直しが行われます。

※1 出典：日本年金機構

受給は基本65歳から

国民年金は20~60歳までの480ヶ月納付することが原則です。480ヶ月を最大とし、年金保険料を支払った月数によって給付額が変わります。

年金を受け取るために必要な加入期間は10年。受取の期間は、給付開始から一生涯です。

また、65歳では受け取らない繰下げ受給も選択ができます。繰り下げた期間分の年金額が増額して受け取れるメリットがあります。

障害年金・遺族年金として機能もある

年金は老後の生活費のためだけの制度ではありません。

ケガや病気などで生活や仕事に制限を受けた際、「障害年金」として、現役世代でも支給されます。

また、国民年金を納めてる現役世代の納税者が亡くなった場合、「遺族年金」を遺族が受けることができます。

厚生年金と何が違うのか？

日本政府が運営する公的年金制度には「国民年金」と「厚生年金」の2つがあります。厚生年金は前述した、第2号被保険者が加入する年金です。

大きな違いとしては、以下の通りです。

	国民年金	厚生年金
加入資格	第1、2、3号被保険者	第2号被保険者
保険料	一律	給与によって異なる
保険料の負担	全額を負担	会社と折半

厚生年金について詳しくは下記にて紹介しています。

厚生年金とは｜加入の条件や毎月の保険料は？気になる疑問をわかりやすく解説 | @nextマガジン | ＠next（アットネクスト）

【老後貰える金額は？】年金受給額の調べ方

実際に自分が65歳になった時に、どの程度年金が貰えるのか気になる方も多いでしょう。

調べる方法としては、

・ねんきん定期便を確認する
・ねんきんネットで試算する
・年金事務所に問い合わせる
・公的年金シミュレーターを使用する

があります。

国民年金の場合、実際に納めた月数をカウントし、下記の計算式に当てはめていきます。

年金額（満額）×（保険料の納付月数÷480ヶ月）

満額の年金額は毎年変化していくので、毎年確認してください。

年金を滞納するとどうなる

ここまで年金の金額や納めた後の効果について紹介してきました。

しかし、第1号被保険者の方は、厚生年金と違い国民年金は自分で納めるもの。うっかりして納付を忘れてしまった場合どうなるのでしょうか？

督促状が届く

国民年金料の支払いは国民の義務のため、納付が確認できないと電話や手紙による督促が始まります。

督促を無視すると「特別催告状」が送付。封筒には3種類あり、色によって見分けることができます。

色	危険度
青色	低
黄色	中
赤色	高

経済的困窮など払えない場合は、後述する「免除」になる手続きを行いましょう。督促状や電話連絡を無視するのは一番やってはいけません。

期限までに支払えないと財産の差し押さえになる

督促状を無視して滞納を続けると、財産の差押えとなる可能性があります。

これは滞納した本人だけでなく、配偶者などがいる場合でも同じように財産の差し押さえが行えます。

差し押さえの対象は所得額300万円以上で7ヶ月以上保険料が未納の方です。

将来年金を受給できない可能性がある

滞納を続けると、年金の受給資格期間（10年）に届かず、将来年金の給付が受けられない可能性があります。

また、障害年金・遺族年金の受取もできなくなる可能性もあり、現役世代でもケガや病気をした際に生活ができなくなることも考えられます。

払えない場合は「免除」「納付猶予」の手続きをする

もし、国民年金の支払いができないとなった場合は、保険料の「免除」や「納付猶予」を申請しましょう。

申請が承認されると、納付の全額もしくは一部免除になりますが、将来の国民年金の給付額も減少します。

免除の種類	給付年金額（全額納付した場合と比較して）
全額免除	1/2
3/4免除	5/8
半額免除	6/8
1/4免除	7/8

年金の支給額を増やす方法

現役世代で国民年金を納めているけど、老人になった時に年金をもらえるのか？年金で生活ができるのか？など不安な方は多いでしょう。

そこで、年金の支給額を増やす方法について紹介していきます。

付加年金に加入する

付加年金とは、第1号被保険者・任意加入被保険者が、毎月支払う国民保険にプラスして納付することができる保険です。

付加保険料は月額400円で、市区町村の役所（場）や年金事務所から申請ができます。

付加年金は20歳から申し込みができ、将来の国民年金の受給時に上乗せ（200円×付加保険料納付済月数）されます。

【例】20歳から60歳まで40年間毎月欠かさず、付加保険料を払い続けたAさんのケース

40年間支払った付加保険料
400円（付加保険料）×480ヶ月（12ヶ月×40年間）＝192,000円

国民年金受給時に付与される付加保険料（年間）
200円（付加保険料）×480ヶ月（12ヶ月×40年間）＝96,000円

年間96,000円（月8,000円）が国民年金に上乗せされます。付加保険料は一生涯続くので、Aさんは2年間年金を受給すると元が取れます。

iDeCoを運用し、老後使える資金を増やす

iDeCoは、国民年金とは別に給付を受けられる私的年金制度です。

加入の申込、掛金の拠出・運用は自身で行う必要がありますが、運用で出た利益には税金がかからないメリットがあります。

iDeCoについては下記にて詳しく紹介していますので、合わせて確認してください。

iDeCoはやらないほうがいいって本当？メリットやデメリットからおすすめできる人を紹介 | @nextマガジン | ＠next（アットネクスト）

最後に｜現役世代でも万が一に備えることができる

ここまで国民年金について紹介してきました。

年金となると65歳まで給付がないし、若い世代は自分は貰えるのかと心配になっている方も多いでしょう。しかい、現役世代でも障害年金・遺族年金など万が一に備える保険としても使えます。

支払いが難しい場合は、納付猶予などの申請もできるので、放置だけはせずにまずは相談しましょう。

執筆：@nextマガジン編集部

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