厚生年金とは｜加入の条件や毎月の保険料は？気になる疑問をわかりやすく解説

見直すライフプラン 2024.01.29

@nextマガジン編集部

名前はよく聞くけど、「厚生年金」はどんな年金？会社に勤めているから納税しているけど、毎月引かれる料金が多いんじゃない？などの疑問や不安を感じている人は多いでしょう。

結論から伝えますと、厚生年金は会社に勤める人が必ず加入して支払う税金です。本記事では、税金やお金のプロフェッショナルである＠next編集部が厚生年金についてわかりやすく解説していきます。

これから社会人として会社に勤める方、給与の引かれているお金について知りたい方は目を通してみてください。

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厚生年金とは｜雇用された会社員・公務員が払う税金

厚生年金とは、厚生年金保険の適用を受ける事業所に雇用されている会社員・公務員が加入し、支払う税金です。

年金は主に3つの種類に分けられますが、厚生年金は下記図の第2号被保険者の方が該当します。加入に関しては、在籍している会社側で行うので、被保険者本人が行う作業や申請などはありません。

	第1号被保険者	第2号被保険者	第3号被保険者
対象	・個人事業主・農業、漁業の従事者・学生	・会社員・公務員	・第2号被保険者の配偶者
納付方法	自身で納付	給与から天引き	第2号被保険者の勤務先から引かれる

【納付】給与から天引きで会社と折半して払う

厚生年金の納付方法は、毎月の給与から天引きとなります。会社との折半という形で引かれるので、被保険者が納付するのは本来支払う金額の1/2だけです。

天引きされた金額の確認方法として、給与明細の【控除】の欄にある【厚生年金】の項目を確認してください。

国民年金との違いは？

厚生年金と国民年金の違いは以下の通りです。

	国民年金	厚生年金
加入資格	第1、3号被保険者	第2号被保険者
保険料	一律	給与によって異なる
保険料の負担	納税者が全額	会社と折半

大きな違いは保険料の負担額でしょう。厚生年金の場合、会社が半分負担してくれるので、支払いも楽になります。国民年金では、年齢や職業に関係なく保険料は一括でしたが、厚生年金は給与によって異なります。

国民年金については下記にて詳しく紹介しているので、合わせてご確認ください。

国民年金とは｜毎月の納付額は？滞納するとどうなる？年金の気になる疑問をわかりやすく解説 | @nextマガジン | ＠next（アットネクスト）

条件を満たせばパート・アルバイトでも加入ができる

会社に所属する人間は厚生年金に加入する義務がありますが、パートやアルバイトの方でも条件を満たせば加入しなければなりません。

加入条件

・勤務時間及び日数が正社員の4分の3以上
・従業員数が51名以上の職場
・週の所定労働時間が20時間以上
・月収8.8万円以上で年収106万円以上
・2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
・学生ではないこと

会社を退職したら支払った厚生年金はどうなるのか

勤めている会社を退職した場合、厚生年金の支払いはストップし、国民年金を支払っていくことになります。

厚生年金には任意継続制度がありません。そのため、退職後に厚生年金への継続加入は不可となっています。60歳未満で別の会社に就職した場合、新しい会社で厚生年金に再加入し、給与からの天引きで支払います。

厚生年金に加入するメリット

厚生年金は国民年金など他の年金と比べて、どういった強みがあるのでしょうか？

ここでは、厚生年金に加入するメリットについて紹介します。

将来もらえる年金が増える

一番大きなメリットとして、将来手に入る年金が増えることでしょう。

厚生年金の中には国民年金も含まれています。そのため、第1号被保険者に比べ老後貰える年金額は大きくなります。

保険料は会社が半分負担してくれる

保険料は会社と折半しているため、自身の負担額も軽く済みます。

また、収入によって納付する金額が変わるため、給与が少ない、給与が下がった方でも払いやすいでしょう。

傷病手当金などの保障がある

国民年金と同じように、現役世代で怪我や病気になった場合に傷病手当金が支給されます。

傷病手当金は月給の2/3程度支給されるので、万が一のケガなどで仕事ができなくなっても、生活を守ることができます。

【毎月の支払額は？】保険料のシミュレーション

厚生年金は前述したように給与額によって支払額し、1から32まで区分された等級から保険料を計算します。

出典：日本年金機構_厚生年金保険料額表

保険料の求め方
最初は上記図の「標準報酬」を参照し、自分の給与と照らし合わせてください。※ボーナスなどの賞与に関してもこちらの標準報酬から確認します。

そこに一律で18.300%の保険料率を掛け、会社と折半するため1/2した金額が厚生年金料となります。

【例】報酬月額が26万円のAさんの場合

260,000円（標準報酬）×18.300%（保険料率）÷2（会社との折半）＝23,790円

Aさんの厚生年金保険料は23,790円となりました。

将来使えるお金を増やすには

昨今の社会情勢の不安などもあり、将来年金で生活できるだろうかと心配される方も増えています。

そこで、将来年金を少しでも多くもらえるための方法をまとめました。

給与を上げて保険料を多く払い続ける

厚生年金は給与額によって支払う金額も変動するため、給与が上がると保険料は上昇します。

払う保険料が多いほど、将来貰える年金額は増えます。現役世代での保険料の負担が大きいほど、老後の生活は楽になるでしょう。

繰り下げ受給を選択する

年金は65歳から受給ができますが、受給開始を遅らせることで支給1回ごとの金額を増やすことができます。

繰下げ受給は、66歳から75歳の間で申請することが可能です。繰り下げた月数×0.7％が増額となります。

iDeCoの運用・個人年金保険に加入する

公的な年金以外にも私的年金を運用することで、将来使えるお金を増やすことができます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は個人で資産運用を行い、掛金を増やしていく年金制度です。原則60歳にならないと受取はできませんが、運用で利益が出ても税金を取られることはありません。

iDeCoについて詳しくは下記記事を参照ください。

iDeCoはやらないほうがいいって本当？メリットやデメリットからおすすめできる人を紹介 | @nextマガジン | ＠next（アットネクスト）

個人年金保険に加入する

個人年金保険は、契約時に定めた年齢（60~65歳）から、一定期間もしくは一生涯にわたって一定額の年金が受け取れる貯蓄型の保険です。

種類や特徴は下記の通りです。

種類	確定年金	有限年金	終身年金
受取期間	確定時に決めた一定期間だけ	契約時に決めた一定期間だけ	被保険者が生存している限り一生涯
死亡時	遺族が受け取れる	遺族が受け取れる	遺族は受け取れる

最後に｜厚生年金の内容を把握して、老後の不安を解消しよう

ここまで厚生年金について解説してきました。

会社に勤めている人にとって身近な年金ですが、制度を理解できている人は少ないと思います。しっかりと厚生年金について理解しておくことは、将来への資金準備や不安解消にもつながりますよ。

本記事で厚生年金への疑問を解消できたら幸いです。ここまでお読みいただきありがとうございました。

執筆：@nextマガジン編集部

お金に関する基本的な知識から貯金のコツ、資産形成まで幅広く伝えるメディア「@nextマガジン」の運営を行っています。ここにくれば、お金の悩みが解決できる「お金の広辞苑」を目指して日々記事を公開中です。本当にタメになる情報だけを厳選してお届けします。

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